利用規約
制定日：2026年10月28日
この利用規約（以下「本規約」）は、小久保税理士事務所（以下「当事務所」）が提供する「税務調査東海メンバーズ」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。お申し込みの前に、必ずお読みください。
第1条（適用）
本規約は、本サービスの会員（以下「会員」）と当事務所との間のすべての契約関係に適用されます。
第2条（入会資格）
- 本サービスに入会できるのは、愛知県・岐阜県・三重県に事業所または自宅を有する、個人事業主・フリーランス、または小規模法人です。
- 個人プランは、過去3年以内の確定申告における事業所得・不動産所得・雑所得に係る収入金額の合計が、各年いずれも税抜5,000万円以下であることを要します。法人プランは、直近3期の各事業年度の売上高が、いずれも税抜5,000万円以下であることを要します（設立3期未満の場合は、確定申告期限が到来した事業年度のすべてが、この上限を満たしていることを要します）。
- 申告書を法定期限までに提出していること、仮装・隠蔽その他の悪質な不正行為（重加算税の対象となる行為）を行っていないことを要します。
- 風営法に定める性風俗関連特殊営業に該当する事業、および反社会的勢力またはその関係者は、入会できません。
- 入会時の申告は、会員の自己申告によります。申告内容に虚偽があった場合、当事務所は、サービスの提供を停止または契約を解除でき、既に支払われた会費は返金しません。
第3条（契約の成立）
本サービスの利用契約は、会員が申込フォームで必要事項を入力し、本規約に同意のうえ会費のお支払いを完了した時に成立します。
第4条（会費・お支払い・自動更新）
- 会費は、個人プラン年払い13,200円、月払い1,430円、法人プラン年払い26,400円、月払い2,750円（いずれも税込）です。
- お支払いは、クレジットカードによります。決済は、決済代行会社（Stripe）を通じて行われ、当事務所はカード情報を保有しません。
- 年払いは1年ごと、月払いは1か月ごとに、解約のお手続きがない限り、同じ条件で自動的に更新され、更新日（お申し込み日の応当日）に会費が自動で決済されます。
- カードの有効期限切れ、限度額超過等により決済ができない場合、当事務所は、再決済の試行またはカード情報の更新をお願いすることがあります。一定期間内に決済ができない場合、当事務所は、会員資格を停止または契約を解除できるものとします。
第5条（サービスの内容）
- 本サービスは、会員が、税務署員が臨場して行う実地調査を受ける場合に、当事務所の税理士が、日程調整・事前準備・調査当日の立会い・調査後の交渉を行い、修正申告が必要な場合はその作成まで、追加料金なしで対応する、税務調査への対応に特化した顧問サービスです。記帳・決算・申告書の作成など、通常の顧問業務は含まれません。
- 対象税目は、個人プランは所得税・復興特別所得税・消費税・地方消費税、法人プランは法人税・消費税・地方消費税・源泉所得税（申込法人が源泉徴収義務者として行う調査に限ります）です。対象年度は、調査の対象となる年度の範囲内とします。
- 調査対応にあたっては、別途、税務代理に関する委任のお手続き（税務代理権限証書の提出等）をいただきます。
- 事務所通信を、メールで不定期にお届けします（受け取りを希望された方のみ）。
第6条（待機期間・対象外となる場合）
- 入会完了日から1か月間は待機期間とし、その間に調査の通知を受けた場合は、対象外とします。
- 次のものは、本サービスの対象外とします。(1) 書類・資料の提出依頼、電話・文書による照会など、臨場を伴わない簡易な接触 (2) 国税局査察部、資料調査課など、国税局による調査 (3) 地方自治体、年金事務所等による調査 (4) 悪質な不正行為に起因する調査 (5) 上記の対象税目・対象年度の範囲外の調査
- 当事務所は、追徴税額が減ることをお約束するものではありません。本サービスは保険商品ではなく、税理士による税務調査対応サービスです。
第7条（会員の協力義務）
- 会員は、調査の連絡を受けた場合、速やかに、当事務所の会員専用フォーム（調査のご連絡）から、当事務所にご報告ください。
- 会員は、調査対応に必要な帳簿・資料等を、正確かつ誠実に当事務所へご提供ください。事実を隠した場合等は、対応をお断りすることがあります。
第8条（解約・返金）
- 会員は、次回更新日の前日までに、お支払い完了後にメールでお送りする会員ポータル（Stripeの管理画面）から解約のお手続きをすることで、翌期以降の更新を停止できます。解約後も、お支払い済みの期間が満了するまで、本サービスをご利用いただけます。
- お支払い済みの会費は、年払いか月払いかを問わず、中途解約の場合も、理由のいかんを問わず、返金しません。ただし、当事務所の責めに帰すべき事由により、本サービスを提供できなかった場合は、この限りではありません。
第9条（会員資格の停止・契約の解除）
会員が、本規約に違反した場合、入会資格の申告に虚偽があった場合、会費の支払いがなされない場合、反社会的勢力に該当した場合その他、当事務所が不適当と認めた場合は、当事務所は、会員資格を停止し、または契約を解除できます。この場合、お支払い済みの会費は返金しません。
第10条（免責）
当事務所は、法令の改正、天災その他不可抗力により本サービスの全部または一部を提供できない場合、これによって生じた損害について責任を負いません。ただし、当事務所の故意または重過失による場合は、この限りではありません。
第11条（守秘義務・個人情報）
当事務所は、税理士法に基づき、業務上知り得た秘密を保持します。個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーに従います。
第12条（規約の変更）
当事務所は、必要に応じて、本規約を変更できます。変更後の規約は、当サイトに掲載した時から効力を生じます。会員に影響のある重要な変更および料金の変更は、あらかじめ、メール等でお知らせします（料金の変更は、次回更新日の前までにお知らせします）。
第13条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
小久保税理士事務所 小久保 亘